こんにちは！暑い毎日です。

今月のマネーレポートは、

災害（　地震　・台風　・豪雨　　）などで、

資産などを守るためにどうしたらいいの！というテーマです。

熊本地震に被災された方のお話。（ＡＥＲＡ　ＭＯＯＫ　災害からお金を守るから）

「戸棚の中のものなどが、床に落ち散乱した状況の中、

茫然としたけど、これは、とにかくすぐに片づけなければならないと思いました。

すぐに片づけてしまったことで、被害の状況がわからくなってしまった。

写真を撮るなどして記録に残し、罹災証明書を発行してもらっていれば・・・・」

・・・罹災証明証がいるなんて誰も教えてくれなかった・・
罹災証明書がないと支援が受けられない・・・

＜災害に遭った時＞

もし、災害にあったら、

住宅の外観や家の中の状況をスマートフォンや携帯電話、

カメラなどで撮影することは大変重要です。

また、

被害に遭う前の状況も写真で記録されていれば、

保険金申請の審査でも迅速な対応をしてもらえる可能性があります。

写真撮影のポイント

住宅の場合は正面だけではなくあらゆる角度から、大きさがわかるように撮影する。

人など比較する対象物を一緒に写すことでよりわかりやすい写真になります。

被災したら、

公的支援は自分で手続きしなくてはいけません。

災害時に発行してもらう証明書には２種類あります。

罹災証明書

申請先と発行元・・・居住する市町村

証明される内容・・・住居の被害状況を証明

被害認定の方法・・・専門の調査員による現地調査

主な利用用途・・・公的支援制度の適用、保険金請求

被災証明書

申請先と発行元・・・居住する市町村

証明される内容・・・住居の以外の被害の事実を証明（自動車や主に動産など）

被害認定の方法・・・被害状況が確認できる写真

主な利用用途・・・保険金の請求や休業証明、税金や医療費の免除など

ここで忘れていけないことは、自ら申請をしなくてはいけないということです。

申請方法におけるポイント

・世帯主が役所に行く（同居親族でもＯＫ）代理人を立てる場合は委任状持参です。

⇒あれば、被災状況の写真は持参すること。

・本人確認、住所確認ができる書類 （免許書・写真入りマイナンバーカード、
     パスポートなど）も必要です。

・印鑑〈拇印も可）

罹災証明証・被災証明証は被災日から１４日～１か月、
長くても半年（自治体によって異なる）

公的支援の手続きは早めに行う事が重要です。

“締め切りが”設けられているのです。

公的支援の種類は数多いようです。

被災者によって必要な支援が違っているので、

どんな支援が受けられるのかは被災者自らが自分に合った支援制度を選択し、
申請することになっているようです。

被災者として、心身ともに大変な時に、

着々と申請手続きをするということは凄くハードルが高い感じがします。

もしも、

という時のために、頭の片隅に、事前にインプットしてあれば、

気持ちも少しは落ち着きますね。

災害から身を守る力になります。

どんな公的支援の種類があるのか、内閣府のパンフレットがあります。

「被災者支援に関する各種制度の概要」内閣府発行（平成３０年１１月１日）

中身の項目だけを羅列して載せますね。

エーこんな支援もあるのか？と思ってみてください。

＜被災後の経済生活・支援＞

・親や子ども等が亡くなった

・負傷や疾病による障害がでた

・当面の生活資金や生活再建の資金が必要

・子どもの養育、就学支援をしてほしい

・税金や保険料の軽減や、支払い猶予などをしてほしい

・生活が困窮している

・離婚後の生活を支援してほしい

・離職時の生活を支援してほしい

・再就職を支援をしてほしい

・就職活動を支援してほしい

・法的トラブルの解決方法をしりたい

＜住まいの確保、再建の支援＞

・登記事項証明書等の交付手数料を免除してほしい

・住まいの建て替えたい、取得したい

・住まいを補修したい

・民間賃貸住宅に移転したい

・公共賃貸住宅に移転したい

・土砂等を除去したい

・応急的に住宅を補修したい

・宅地をなおしたい

このパンフレットの表紙に掲載してあった文章を最後に記して

今月のスマイルばぁばのマネーレポートは終わりたいと思います。

お付き合いいただきありがとうございました。

災害による被害を軽減し、速やかに復興を成し遂げるには、
日頃からの取り組みも大切です。
「自分の身は自分で守り」「自分たちの地域は自分たちで守る」
ために、日頃から防災対策に取り組んでいただければと思います。

 

夏休みも一週間が過ぎ、ようやく夏らしくなってきましたね。

熱中症に注意しながら夏本番を元気に過ごしたいですね

 

７月はくらしの見直し委員会では企画目白押しの月になりました。

☆少人数勉強会　７月２日・９日

　今回は「年金」をテーマに参加して下さった組合員さんと
メンバーで１回目は年金について、自分の場合は・・・
など様々な話題で盛り上がりました。

２回目は１回目の年金の話題も踏まえて少し角度をかえて
ライフプランニングについても勉強しました。

少人数ならではの参加された方の興味のある話題に焦点を当てた勉強会になりました。
私たちメンバーも毎回組合員さんのご質問にお答えすることで
改めて勉強になります。 🙂 

 

☆よろこびの森カレッジとコラボ企画　
「iDeCo（確定拠出年金）学習会」７月１７日・２０日

　東海ろうきんさんに講師をお願いしての学習会は、今月のテーマは「iDeCo」でした。

 

NISAとの違いや始め方など金融のプロに分かりやすく説明していただき、
参加された組合員さんの質問にも丁寧に説明していただけました。

来月は「NISA」の学習会があります。

 

☆キッズマネー教室　７月２４日

　夏休みの親子向け講座で４グループの分かれて、
すごろくゲームをしながら予算の中で買い物をして
「お弁当」を完成させる講座でした。

   ゲームなので買いたいものを思い通りに買えない・・・という事もありましたが、
お店屋さんにお金を持って「ブドウ下さい」「９０円です」と
お買い物体験もしながらお弁当を完成していきました。
お店屋さん担当で子どもたちとのやり取りが楽しかったです。

  

最後は参加した子どもたちに修了証の授与とおこづかいノートと
生協商品のお菓子の詰め合わせをお渡ししました。

  

子どもたちからは「たのしかった」「好きな物が買えた」、
保護者の方からは「普段買い物体験をさせたいが実際にはなかなかできないので
よい体験になった。」などの感想をいただきました。

 

それぞれの企画にご参加いただいた組合員さんありがとうございました。 🙂 

これからもくらしに役立つ情報の発信として
講演会、学習会、少人数勉強会と企画していきます。
たくさんの組合員さんのご参加をお待ちしております。

 

 

 

 

 

こんにちは！　梅雨空の毎日です。

今回のテーマですが、

なかなかショッキングな文章を書きました。

ＮＰＯ法人くらしとお金の学校（さいたま市）が

介護・福祉サービスを調査した結果をまとめて、

調査結果から導き出された結論の１つである文言を掲載しました。

（日本ＦＰ協会雑誌Ｊｏｒｎａｌ２０１６年１１月号より抜粋）

（⇒導き出された結論は３つありました。あと２つについては、今回は省きます。）

つまり、

公的国民年金のみの受給者は、有料老人ホームは高くて入所できない。

ということが調査結果からの結論だったのです。

実は、私自身このタイトルの文面通りの体験を、つい先日経験いたしました。

女性ではなく、父ですが、

高熱で、病院に緊急搬送され、そのまま入院ということになりました。

次のリハビリ病院への転院について、ソーシャルワーカーさんとの面談の際に、

「受けいれ先のリハビリ病院は２カ月しか受けいれてもらえない」

「その後、どうされるかをはっきり決めておいて欲しい」

「決めておくことで、次のリハビリ病院が受け入れてくれる」とのこと。

提示されたのが、有料老人ホームでした。

父は現在、要支援１ですので、特養は入所できません。特養は要介護３以上の方です。

そのいくつかの老人ホームのパンフレット見て驚きました。

月額１１万円～２２万円の利用料です。

「オー！」です。手厚く看護師が常駐されているところは、高額なようです。

将来、私は有料老人ホームに入所できない。と思ってしまいましたね。

人は元気で健康寿命を延ばして、いつまでも自立して生活をしたい。

しかし、年をとればそれなりに手助けが必要になってくる。

頑張って、ある程度自分のことはできるということは、介護認定が低い（幸せなことですが）

介護保険で利用できる額は低く、自己負担が大きくなる。

ギリギリでなんとか頑張っていることにより、

家族の介護費用負担は大きくなることもあるのだなと思ってしまいました。

でも、

寝たきりにならないように　父にはリハビリ頑張ってもらうつもりです。

さて、

個人的なお話はここまでにしまして、

少し高齢者施設とお金について調べてみましたので、ここに書きます。

以前ある方が、

「預貯金がある方は特別養護老人ホーム（特養）へは入所できないらしいよ」と言っていたのです。

預貯金とは、どのくらいのものなのか、具体的な数値はありませんでしたが、それは、間違いでした。

・特養に入所できるのは原則６５歳以上で、要介護３以上の人。資産（預貯金）の有無は問われない。とのこと

ただ、

特養の食費と居住費の負担限度額には、年収や住民税非課税世帯か課税世帯かで、軽減措置に差があるようです。

第１～４段階に分かれているようです。（第４段階は負担額に軽減なし）

食費（日額）と居住費（日額）で比べてみます。〈多床室で比較してみますね）

（特養には、多床室以外に従来型個室・ユニット型準個室・ユニット型個室があります）

第１段階　

生活保護受給者または世帯全員が住民税非課税で本人が老齢福祉年金受給の方

食費・・・３００円

居住費・・　　０円

第２段階　

世帯全員（一人世帯を含む）が住民税非課税で本人の合計所得と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が８０万円以下の方

食費・・・３９０円

居住費・・３７０円

第３段階

世帯全員（一人世帯を含む）が住民税非課税で本人の合計所得と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が８０万円を超える方

食費・・・６９０円

居住費・・３７０円

第４段階（軽減なし）

住民税課税世帯

食費・・・１，３８０円

居住費・・８４０円

⇒同居家族の場合、子どもさんが住民税課税世帯ですが、入所される親御さんを特養へ住民票を移すことにより、別世帯ということになり住民税非課税世帯の要件を満たす可能性があります。

＜対象外＞

上記のほか、

配偶者が住民税非課税者である場合

または

預貯金が一定額（単身の場合１，０００万円、夫婦の場合２，０００万円）を超える場合には、

食費・居住費の軽減がないそうです。

つまり、

本人の年金額が少なくても、預貯金がある場合は、食費１，３８０円　居住費８４０円と負担増です。

第４段階では、月６６，６００円　第２段階の方が２２，８００円およそ３倍の負担です。

他に毎月の費用として介護費と生活費がかかります。（今回は介護費については省きます）

老後のライフプランのカギは高齢者施設を利用するかしないかは、大きな分かれ目のような気がしてきました。

公的な特養でもそれなりに費用がかかりますし、有料老人ホームの場合はそれなりの金額です。

有料老人ホームを選択できるのは、

年金など毎月定期的な収入により費用が賄えるか、

預貯金を取り崩しても平均余命＋α年　ある程度余裕のあるケースと考えたいですね。

預貯金があっても、ある程度減ってきますと不安が募ってきます。

高齢者施設に入るのは、金銭的に大きな負担になるということです。

おむつ代１つとっても、月額料金に含まれている施設と、その都度実費負担になる施設があり、

一口に介護施設といっても、

内容によって必要となる費用は大きく異なるということをしっかり頭に入れておくことが大切です。

知っておくことで事前にチェックできますね。

今日のレポートはここまでです。

なんか暗いお話になってしまいました。

健康寿命を延ばすためにもしっかり、頭と体を働かせて行きたいです。頑張ろう！

スマイルばぁばのマネーレポート最後までお付き合いありがとうございました。

来月も皆さんにお伝えできるように頑張りたいです。

6月はレポートできませんでした。

自分に甘いので　どうせ誰も読んでくれていないし、なんて弱気な思いも出てきて、６月は楽してしまいました。

では、またね。