こんにちは！暑い毎日です。
今月のマネーレポートは、
災害（ 地震 
・台風 
・豪雨 
）などで、
資産などを守るためにどうしたらいいの！というテーマです。
熊本地震に被災された方のお話。（ＡＥＲＡ ＭＯＯＫ 災害からお金を守るから）
「戸棚の中のものなどが、床に落ち散乱した状況の中、
茫然としたけど、これは、とにかくすぐに片づけなければならないと思いました。
すぐに片づけてしまったことで、被害の状況がわからくなってしまった。
写真を撮るなどして記録に残し、罹災証明書を発行してもらっていれば・・・・」
・・・罹災証明証がいるなんて誰も教えてくれなかった・・
罹災証明書がないと支援が受けられない・・・
＜災害に遭った時＞
もし、災害にあったら、
住宅の外観や家の中の状況をスマートフォンや携帯電話、
カメラなどで撮影することは大変重要です。
また、
被害に遭う前の状況も写真で記録されていれば、
保険金申請の審査でも迅速な対応をしてもらえる可能性があります。
写真撮影のポイント
住宅の場合は正面だけではなくあらゆる角度から、大きさがわかるように撮影する。
人など比較する対象物を一緒に写すことでよりわかりやすい写真になります。
被災したら、
公的支援は自分で手続きしなくてはいけません。
災害時に発行してもらう証明書には２種類あります。
罹災証明書
申請先と発行元・・・居住する市町村
証明される内容・・・住居の被害状況を証明
被害認定の方法・・・専門の調査員による現地調査
主な利用用途・・・公的支援制度の適用、保険金請求
被災証明書
申請先と発行元・・・居住する市町村
証明される内容・・・住居の以外の被害の事実を証明（自動車や主に動産など）
被害認定の方法・・・被害状況が確認できる写真
主な利用用途・・・保険金の請求や休業証明、税金や医療費の免除など
ここで忘れていけないことは、自ら申請をしなくてはいけないということです。
申請方法におけるポイント
・世帯主が役所に行く（同居親族でもＯＫ）代理人を立てる場合は委任状持参です。
⇒あれば、被災状況の写真は持参すること。
・本人確認、住所確認ができる書類 （免許書・写真入りマイナンバーカード、
パスポートなど）も必要です。
・印鑑〈拇印も可）
罹災証明証・被災証明証は被災日から１４日～１か月、
長くても半年（自治体によって異なる）
公的支援の手続きは早めに行う事が重要です。
“締め切りが”設けられているのです。
公的支援の種類は数多いようです。
被災者によって必要な支援が違っているので、
どんな支援が受けられるのかは被災者自らが自分に合った支援制度を選択し、
申請することになっているようです。
被災者として、心身ともに大変な時に、
着々と申請手続きをするということは凄くハードルが高い感じがします。
もしも、
という時のために、頭の片隅に、事前にインプットしてあれば、
気持ちも少しは落ち着きますね。
災害から身を守る力になります。
どんな公的支援の種類があるのか、内閣府のパンフレットがあります。
「被災者支援に関する各種制度の概要」内閣府発行（平成３０年１１月１日）
中身の項目だけを羅列して載せますね。
エーこんな支援もあるのか？と思ってみてください。
＜被災後の経済生活・支援＞
・親や子ども等が亡くなった
・負傷や疾病による障害がでた
・当面の生活資金や生活再建の資金が必要
・子どもの養育、就学支援をしてほしい
・税金や保険料の軽減や、支払い猶予などをしてほしい
・生活が困窮している
・離婚後の生活を支援してほしい
・離職時の生活を支援してほしい
・再就職を支援をしてほしい
・就職活動を支援してほしい
・法的トラブルの解決方法をしりたい
＜住まいの確保、再建の支援＞
・登記事項証明書等の交付手数料を免除してほしい
・住まいの建て替えたい、取得したい
・住まいを補修したい
・民間賃貸住宅に移転したい
・公共賃貸住宅に移転したい
・土砂等を除去したい
・応急的に住宅を補修したい
・宅地をなおしたい
このパンフレットの表紙に掲載してあった文章を最後に記して
今月のスマイルばぁばのマネーレポートは終わりたいと思います。
お付き合いいただきありがとうございました。
災害による被害を軽減し、速やかに復興を成し遂げるには、
日頃からの取り組みも大切です。
「自分の身は自分で守り」「自分たちの地域は自分たちで守る」
ために、日頃から防災対策に取り組んでいただければと思います。